副業っておいしいの？ 副業のトレンドと、始めたら気をつけておきたいこと

そもそも、大企業が副業を解禁し始めたことには、少子高齢化による労働力人口の減少を食い止めようと、政府が推し進めている「一億総活躍社会」構想が大きく影響しています。

「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」を掲げ、多様な働き方を可能にするとともに、社会基盤の保証によって経済を強化し「成長と分配の好循環」を目指す…とのことなのですが、もっと噛み砕いて言うなら

少子高齢化で働き方が多様になったこの時代には、国からも企業からも、組織に依存しない働き方が求められます。

今までの様に正社員だけを優遇している訳にはいかず、いろいろな働き方を認めていかないと国としてGDPが上がらない時に「自分で収入を増やせるなら、やっていいよ」と容認し始めた…というところでしょうか。

国や会社では個人を守りきれなくなって、個人がそれらを頼りにせずとも済むように力をつけなければいけないという方向にシフトしているのだと思います。たとえば、確定拠出年金なんかもそのひとつですよね。

副業解禁の波を活かすも殺すも、自分次第といったところ。

そんな際に、税金にまつわる正しい知識はつけておくに越したことはないはずです。

～会社にとっていい副業・悪い副業～

これから副業を始めようとするなら、会社が後押ししてくれるようなものである必要があります。企業が推奨できる副業とはどんなものでしょうか？

企業が主体となって推進しているケースはまだ少なく、国がそうしなさいといっているから、手探りで進めているというのが正直なところだと思います。

副業容認を公言している企業でも、「副業しましょう」というよりは「どういう働き方ができると思いますか？」と社員にアイデアを求める場合が多いですね。

それでも、企業に認められる副業の条件をクリアするためには以下にようなポイントが考えられます。

・本業に支障をきたさない

どのくらいのレベル感で副業するかが重要になってきます。副業に力を入れすぎて会社に来れなかったり、業務がおろそかになるなど、本業に支障をきたすものはもってのほかです。就業時間や健康についても、自身でコントロールできる範囲が望ましいです。

・競合他社にならない

情報漏洩や利益相反とリスクとなるような競合他社での副業は、企業側からすると以ての外と言えるでしょう。

・シナジー効果が生まれる

社内では得られない知識やスキル、人脈を副業で得ることができれば事業機会の拡大が期待できます。

また、優秀な人材の獲得・流出防止にもつながります。

～相性のいい本業の職種と副業～