2018年7月22日
  • ビジネスは真面目にやる

<メルカリ>転売対策にAIで監視。




インターネットでの不正なチケット高額転売などについて、フリーマーケットアプリ運営大手「メルカリ」(東京都)は人工知能(AI)による監視を始めた。不正の手口のめまぐるしい変化に対応する狙いで、2020年の東京五輪を見据え、年内の本格稼働を目指す。

メルカリが提供するスマートフォンアプリやウェブサイトではチケットの売買が可能で、13年のサービス開始以来、爆発的な人気を集めてきた。

その一方で、高額転売などの不正出品が問題化。300人以上のスタッフが常時監視しているが、不正手口の多様化とのいたちごっこが続いていた。

新たな監視システムは、1日100万点に上る出品の中から、▽大量出品や高額設定▽怪しい動きをするアカウント▽過去の不正と類似する事例--などのデータをAIに自動的に学習させながら問題ケースを検出し、出品停止措置を取る。

同社は「具体的な判断基準は非公開」としつつ、「精度を高め、素早く対応することで健全な売買の場を提供したい」と話している。

チケットを直接転売する「ダフ屋行為」は自治体が定める迷惑防止条例などで禁じられているが、ネット上の取引は対象外だった。

そのため、兵庫県警は営利目的での転売を禁じるチケット販売業者の規約に着目。転売目的を隠して購入した行為を詐欺ととらえ、昨年6月、電子チケットを転売目的で取得した和歌山県の男を詐欺容疑で逮捕した。

その後も大手転売仲介サイト「チケットキャンプ」を舞台とした売買で、京都府警や兵庫県警がサイト運営会社の元幹部や転売業者を詐欺容疑で摘発した。

警察や業界の取り組みの背景には、2年後に迫った東京五輪がある。京都府警関係者は「高額転売の横行は東京五輪に影響する。捜査は問題提起の側面もある」と明かす。

自民党の議員連盟は昨年12月、ネット上の転売目的のチケット売買を禁止する新法案の骨子をまとめ、今国会での成立を目指している。


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