2018年2月25日
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<仮想通貨流出>コインチェック本社立入り検査




仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が不正流出した問題で、金融庁は2日、東京都渋谷区のコインチェック本社に資金決済法に基づく立ち入り検査を実施した。顧客への返金に充てる資金が十分にあるのかなどを調べる。

金融庁は既にコインチェックに対し、13日までに再発防止策などを報告するよう命じており、期限を待たずに検査に入るのは異例。仮想通貨取引所に対する監督強化の姿勢を鮮明にした形だ。

昨年4月の同法改正で仮想通貨取引所が登録制になった後、金融庁が立ち入り検査をするのは初めて。

コインチェックは1月28日、全顧客約26万人に自己資金から日本円で約460億円を返金すると発表した。

検査では、資金が十分にあるのか財務内容を詳しく調べる。さらに、1月29日の業務改善命令で求めたセキュリティー強化などの実行状況も、社内に検査官を常駐させて直接把握し、監視を強める。

コインチェックは金融庁に返金の根拠となる財務状況などについて十分説明しておらず、金融庁は「顧客保護に万全を期すには、対応をリアルタイムで把握することが必要」(幹部)と判断した。

金融庁はまた、同庁に登録している仮想通貨交換業者16社と、登録申請中で「みなし業者」として営業するコインチェック以外の15社に対しても、顧客の資産管理やセキュリティーについて2日中に説明するよう求める報告徴求命令を1日付で出したと発表した。

金融庁は資金決済法の改正で、世界に先駆けて仮想通貨取引所を登録制にし、利用者保護のための規制に乗り出した。一方で、「仮想通貨という新産業の育成のためには過剰に規制すべきではない」との指摘もあり、規制と産業育成のバランスに腐心してきた。

ただ、今回の不正流出問題を受け、規制や監督のあり方を疑問視する声も出ている。金融庁が登録制導入にあたり、顧客が引き続き取引できるよう、コインチェックを含む審査中の業者に安全対策などの行政指導をしつつ「みなし業者」として営業継続を認めたことも裏目に出た。

このため、金融庁は立ち入り検査で同社を厳しく監督するとともに、業界全体の監視も強めることにした。

一方、今後の金融庁の規制強化を懸念する声もある。

ある取引所関係者は「新たな規制が追加されれば、業界が停滞する」と話した。



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